薬局開設に関わる許認可申請手続

薬のタブレット

薬局開設に必要となる許認可申請手続

薬局を開設するには、都道府県知事(保健所を設置する市、特別区の区域では、市長又は区長)の薬局開設の許可を取得しただけでは十分ではありません。

保険調剤をするためには、保険薬局の指定を厚生労働省へ申請する必要があります。

また、 お客様のニーズに合う業務を行うためには、それら以外の許認可を申請していく必要もあります。

ここでは、薬局開設に付随することとなる、申請を解説いたします。

薬局開設の許可申請

薬機法第4条に基づき、都道府県知事(保健所を設置する市、特別区の区域では、市長又は区長)からの薬局開設の許可を受けなければなりません。

以下の、3要件を満たす必要があります。

 構造設備要件
 業務体制要件
 人的要件

 薬局開設許可申請の詳細

保険薬局の指定申請

健康保険法第65条1項、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第3条に基づき、薬局が公的医療保険の適用を受ける調剤をするために、地方厚生(支)局長の指定を受けるための申請が必要です。

 保険薬局の指定申請の詳細

基準調剤の施設基準に係る届出

薬局が、厚生労働大臣が定める施設基準に適合している場合、地方社会保険事務局長に届け出ることで、所定点数を調剤基本料に加算することが出来るようになります。

特掲診療料の届出

  • 調剤基本料の特例
  • 基準調剤加算1
  • 基準調剤加算2
  • 後発医薬品調剤体制加算1
  • 後発医薬品調剤体制加算2
  • 保険薬局の無菌製剤処理加算
  • 在宅患者調剤加算

 特掲診療料の届出一覧/関東信越厚生局

薬局の業務・サービスによって必要となる申請

  • 薬局製剤製造業許可
  • 薬局製剤製造販売承認
  • 毒物劇物販売業登録
  • 麻薬小売業者免許
  • 高度管理医療機器販売業
  • 農薬販売届
  • 指定自立支援医療機関指定申請
  • 結核予防法指定医療機関指定申請
  • 労災指定医療機関

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